勝てない都議選

7月にある東京都議選に対して、立憲民主党の我妻都連会長が会見したという記事。 東スポ、という事も有るのか記事見出しが「遅くね? 立民が７月都議選で五輪の開催是非問うもツッコミ相次ぐ」と、見出しで早くも突っ込まれていて、なんだか可哀想な気もする記事。

記事にも書かれているけれど、6月25日告示、7月4日投開票で都議会議員が決まりますが、実際にはその後臨時都議会が招集されて正副議長とか決まって、初めて新しい都議会議員での活動が始まるもの。前回の選挙の時には、投開票が2017年7月2日で、臨時と議会が8月8日に招集されています。それに当てはめると、もう東京オリンピックが開催されてから、臨時都議会が招集されて中止決議をすることになるの? もっと前倒しで臨時都議会を招集するとしても、精々開会式の1週間前とか10日前位が関の山で、そんな時点で逆に中止とか決定する方が「無責任」と言われるんじゃ無いだろうか。「いゃ、4日の開票結果で我々が勝利すれば、自ずと中止か延期が決まる」とでも言うのだろうけど、招聘した東京都の正式決定として決定するには、やはり都議会が招集されないと出来ない訳で、やっぱりスケジュール的に無理な気がするんだけれど。政策ビラには「数々の疑問に対して説得力ある説明がない。」と書かれているらしいけれど、その自分達の公約というか政策についての説得力有る説明が、一番足りない気がする。

前回の都議会選挙は「都民ファースト旋風」が吹いて、もう「都民Fであらずんば都議会議員で無い」みたいな雰囲気がどんどん拡大して、結果的に追加公認を含めて半数近くを占める結果に。でも、その後に小池都知事があやふやな態度を取り始めて、失速した印象はありましたよね。現在は49議席占めているみたいですが、殆どの議員がこの選挙で初当選した議員で、今回の再選は厳しいでしょうね。その分、前回の選挙で大敗した自民党が巻き返すのか、この立憲民主党が復活するのか。でも、今の所の立候補予定者が30人にも満たない状態では、幾ら強気の発言をしても説得力は無いですよね。まぁ、闇雲に全ての選挙区に候補者を立てるのもどうだかなと思うけれど、仮にも野党第一党で政権交代を国政では謳っているわけだから、首都の議会に関してはその国政選挙と同等の努力はするべきじゃ無いかとは思うけれど。

この長妻さんが登場してくると、どうしても10年前の民主党時代の「消えた年金」が浮かびます。あれだ大見得切ったのに、いざ時分が厚労大臣になって年金問題を手がけたら、結局は何も出来なくて終わってしまった訳で、そう言う意味では今回の「五輪開催反対」も、今旬だから言うだけ言ってみた、みたいな印象しか有りません。繰り返しになるけれど、選挙結果が出た後では遅すぎて変更出来ないような課題を、その選挙の争点にするという「欺瞞」をこれだけ大っぴらに公表すること自体、もう終わっている気がします。今の状況だと、多分公示日前には開催・中止の決定はされているだろうから、その時点で開催ならどの様に都民の安全を確保しつつ大会成功に導くのか、中止であればあったで、いち早くコロナ禍を終息させて元の生活を取り戻すための対策はどうするのか、そう言う事を言うべきで、この時点ではどちらの状況になっても対応出来るような公約というか目標を発表するべきだと思う。どちらの場合も、一日も速いコロナ対策と、疲弊した経済への対策が必要なんだから、少なくともその2点に関しては東京オリ・パラ開催の是非よりも重要な案件だと思います。選挙は東京都の都議会議員選挙だけれど、国政に置いても彼らの認識はそれと同じなんでしょうね。でも、そうなると、仮に衆議院選挙が任期ぎりぎりの9月とかに行われたら、彼らは選挙のテーマが無くなってしまうことになるのだけれど。本来ならば、そう言う視野も含めた争点の提案が出来なきゃいけないはずなんですが、そこまで望むのは高望み過ぎるんだろうなあ。