ワクチン供給プロジェクト

予定を超えるスピードで拡大している、ワクチン接種ですが、地方自治体や職域接種の件数が余りに増えすぎてワクチン供給が追いつかず、新規申請が一時保留されることに。「嬉しい悲鳴」と言ったら叱られるかもしれないけれど、当初は「とても無理」と言われていた「100万人/日」を突破して、現状では140万人/日位を実現しているらしい。その為、たまたま観ていてテレビバングに出演していた河野大臣の説明では、ワクチン不足というよりも、ワクチンを配布する流通システムが限界に達しているので、その為に一時停止・保留したという説明。

元々一日当たりの接種数を増やすことに注力していたのだから、その目的は達成出来たけれど、最初の目的達成(=100万人/日)後の次の目標設定が拙かったと言う事ですよね。例えば、120万人/日に到達しそうになったら、そこで一度ワクチン流通を上限として抑制するとか、さらに上限を拡大して150万人/日とか場合によっては200万人/日位の次の目標設定をするとか。勿論、元々のワクチンの供給スケジュールや国内での配布状況に個々の接種会場での接種可能数とか、複数の要因が関係しているとは思うんですが、それらを調整するのが河野大臣を初めとした担当者の責任ですしね。その点は、後からちゃんと問題点を見直して、将来に反映できるようにはして欲しい。

 難しいのは、ここからの戦術をどうするかですよね。仮に安定的にワクチン供給と接種出来る上限を120万人/日とした場合、

• 全国を対象に、これまで同様に按分して配布していく
• 同様に按分に配布するが、接種回数に余力のある所には優先して配布して、兎に角地域単位で接種完了を加速させる
• 有る程度全国への配布量は制限しても、感染拡大している東京都や大阪府、あるいは沖縄県と言ったような重点地域を設定して、そこではワクチン供給も接種も加速させる

の三つの考えが大きくあると思うんですが、それぞれの地域で条件が異なるだろうから中々難しいですよね。個人的には、一番影響がある東京都や大阪府のような大都市圏で活用性者数や重傷者の多い地域に重点的に接種して行くべきだと思うけれど、特に東京都の場合は接種する医療従事者数が足りないという話もあるから、単純に供給量だけの問題でも無いだろうし。東京オリ・パラの為と言うよりも、一番影響のある所にリソースを投入していくのが定石だと思うんですよね。例えば、他県から応援を求めてもまずは都内の状況を制圧するような考え方の変更が、今は必要かも。

大規模接種会場で使用しているモデルナ社製ワクチン5000万回分がほぼ使い切りそうになり、一部の接種会場では当初の予定を変更してファイザー社製ワクチンに切り替えるようですが、ファイザー社製ワクチンも供給量は確か日本の人口分位契約しているけれど、それが一度に入ってくるわけでは無いので、これまでよりも接種計画の柔軟性が減るんじゃ無いだろうか。国内製造もしているアストラゼネカ社製ワクチンが活用出来れば良いけれど、血栓問題で今の所保留状態になっているのが、一寸勿体ない気も。代わりに、台湾やベトナム、さらには東南アジア諸国に100万回単位で供給する予定なっているので、それらの接種状況を見ながら、日本国内でも承認して利用出来るような対策を考えた方が良いんじゃ無いだろうか。あるいは、今から間に合うかどうか不明だけれど、モデルナ社製ワクチンの追加契約を進めるとか。理由は兎も角、一旦立ち止まった今だからこそ、これまでの内容を精査して問題点を潰していく絶好の機会にもなると思うんですよね。それをちゃんと正しく活用してさらにワクチン接種を加速して行って欲しいですね。