後手後手の野党

「五輪中止」を訴えていた野党各党のうち、立憲民主党と国民民主党が「現実的で無い」として、感染対策の徹底を前提に開催継続は妥当という考えを示したという記事。嫌な言い方だけれど、彼らが与党政権の足を引っ張りたいと思うのであれば、最初から「開催賛成、ただしゼロコロナを保証しろ」とか言って、より高いハードルを突きつける方が「効果的」だったはずなんですよね。「中止・延期」というのは、もっと早い時期、今年の初めくらいであればまだ現実味があったけれど、直前にそれを言っても仕方の無い話。それよりは、開催するのは政府の責任、クラスターを発生させないのも政府の責任、とでも言えばよりプレッシャーを与えられたはずですよね。

ここでまたゲスの勘ぐり(笑)だけれど、彼らとしてはここまでメダルラッシュが続くとは思っていなかったんじゃ無いだろうか。勿論、金メダルや良い結果を出す選手も出るだろうけど、彼ら的には現状の半分くらいが精々位と高をくくっていたような気がします。だから、結果とコロナ禍は直接関係は無いけれど、政府の無策がコロナ対策にもオリンピックにも影響している、みたいな事をオリンピックが始まったら言うつもりだったんじゃ無いだろうか。でも、歴代最年少の金メダルだったり、劇的な熱戦・接戦を制しての金メダルとか、想定を超える内容に彼らの目論見は崩れてしまい、逆に「あれだけ熱心な選手を何故応援しない・出来ない」とせめられる側になってしまっては、前言を撤回して行くしか無いでしょうね。明らかに戦術ミスだと思う。

平時であれば、国民として特に不満が無い以上、与党に対しての支持率というか満足度は極端に高くなる事は亡いだろうけど、極端に下がることもないでしょう。でも、今のように非常事態の中、それも一年以上も続くとなれば、国民としては期待値よりも不満が募りそれはそのままダイレクトに不支持率に繋がるもの。通常であれば、それの対抗馬として野党に指示が移動するはずなのに、今回はそれが無いどころか場合によっては与党同様に野党の支持率も下がっていることを、野党特に次の政権を狙うと豪語している立憲民主党等は真剣に向かい合うべきだと思う。実際、野党としての腕の見せ所の場面は幾らでもあったし、今もあるわけです。例えば、これまで可決されたコロナ禍対策の予算のうち、30兆円位が手つかずで残っているらしい。それならば、それを営業制限に協力している店舗に手厚く配布させるとか、場合によっては特別給付金一人10万円(=13兆円)を再開要求しても言い。仮にそれが実現出来なくても「30兆円も塩漬けにして何もしない政府」という言い方は正しいわけだから、それだけでも彼らにとっては意味があることだと思うのだけれど。

今回の立場変更で、安住国対委員長がその理由として、

「競技がスタートしている中で、選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り現実的ではない」

と言ったらしいけれど、これも変な話。選手村は国利されていて、無観客試合で開催されているから、選手村でクラスター発生して困るのは、その当事国や競技チームで、そこから日本国内に感染拡大してくることは殆ど無いはず。彼らが心配するべきは、オリンピックが開催されて、それが理由で人流が増えたり集団飲酒が増えたりして、変異株が拡大しやすい環境が生まれたり、急拡大する事態になること。元々彼らは、海外からの訪日によって、「変異株の博覧会になる(by 枝野代表)」と言って反対していたわけですからね。現実問題として、変異株拡大は オリンピック開催前から始まっていたし、今の所オリンピックの影響が出ているかどうかは分からないタイミング。逆に、今週末くらいからオリンピックの影響が出始める時期だと思いますが、今拡大している感染の状況が、オリンピックテレビ観戦で人流が減ってそれに合わせて減り始めたら、怒られるかもしれないけれど笑っちゃうかも。結局は、今回立場表明って、野党の政治素人の状況を、また一つ証明しただけに過ぎないのではと思いますねぇ。